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従業員持株会とは?

節約・ポイ活
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皆様が働かれている会社には従業員持株会制度はありますか?

私が働いている会社では従業員持株会という制度が存在し、私も少額ではありますがこの制度を利用しています。

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持株会の概要

この記事ではサラリーマンとして始めて働く方のために、従業員持株会について説明していきたいと思います。

従業員持株会とは、自らが所属する企業の株式を取得することにより、株主としての権利を得ることができる制度です。

こん従業員持株会は多くの場合、会社が拠出金の給与控除、積立金の上乗せなど種々の便宜を与えることで、従業員にとってメリットがあるような制度になっています。

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従業員側のメリット

給与・賞与から天引き

従業員持株会は基本的に、毎月の給与やボーナスから自動で天引きで購入されることが多いです。

投資をしたことがないと思っている方でも、実際は会社の従業員持株会には入っているという方はかなり多いのではないでしょうか?

給与天引きでの従業員持株会では給与や賞与から定額ずつ天引きされ、そのつど自社株を購入していきますので、資産形成をしたいが自己管理ではなかなか進まないという方には向いている制度となっています。

奨励金を付与している企業が多い

従業員持株会を導入している多くの企業が奨励金を付与する制度を採用しています。

奨励金は、毎月の給与と賞与から天引きされた金額に対し10%〜30%程度の奨励金が支給され、従業員が自分で購入する分より多く株を購入できる仕組みです。

例を挙げると、給与から天引きされる金額を10,000円で設定しており、奨励金が10%だとすると、従業員は10,000円分で11,000円分の自社株が毎月購入できるということです。

これは株価が上昇しなくても10%の利益は確定しているような状況になりますので、従業員にとって非常に有利な制度となっています。

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従業員側のデメリット

個別株集中投資になる

従業員持株会は自分が所属している企業への集中投資となるため、リスクはかなり高い状態になります。

企業の業績が良いときは給与も、株価も上昇するため良いのですが、企業の業績が悪くなると給与も下がり、株価も下がる可能性があるということなので、このリスク・リターンは把握した上でポートフォリオが従業員持株会だけにならないようにしたほうが良いかもしれません。

売却の手続きが複雑

従業員持株会で購入した自社株は、原則すぐに売ることができません。

明日お金が必要になるから出したい!と思っても、一般的な持株会の現金化は、証券会社の持株会口座から個人口座に株式を移してから売却し、現金化する流れになるため、すぐには現金化できません。

また、多くの企業では株式売却することに関してあらかじめ、届出を出しておかなければならないため、現金化するまでに相当な時間がかかるので注意しておきましょう。

従業員持株会の売却方法、期間については前もって確認しておいたほうが無難かもしれません。

企業側のメリット

株価の安定につながる

従業員持株会は、企業からしても株主、株価の安定化につながるため、奨励金を出してでも奨励していきたい制度になっています。

毎月従業員に給与を払うと同時に、その一部が会社の自社株を購入するところにつながるため、株価が安定的に買われ、現金化の手続きが複雑なことから、一度加入した従業員がすぐに解約することはほとんどありません。

よって会社にとってこれほど安定して資金が得られる仕組みはありません。

従業員の企業への帰属意識が高まる

従業員が自社の株を持つことで、自身の資産に企業の業績が直結するため、従業員が会社のために働くようになります。

これは、企業の業績が上がれば、株価や配当金も上がる場合に、より大きなモチベーションとなり得ますので、企業側が業績の上昇を株主に還元するという姿勢があれば、お互いにwin-winの関係になり得ることができます。

企業側のデメリット

議決権の問題

株主となった従業員は、株主総会の議決権をもっていますので、株式会社の経営に多少なりとも影響を与えることができるようになります。

ほとんどの会社では経営に影響が出ない範囲に従業員持株会の割合を抑えますが、このような対策が企業としては必須になってきます。

配当の負担

企業にとっては配当の負担もデメリットになります。

株式会社は株主に対して配当を出すことが求められますので、業績に関係なく配当を出し続ける必要がある場合もありますが、その負担が経営へ影響することが考えられるのです。もし配当が出せなくなってしまうと、株価が下がる恐れや、会社への信頼低下、最終的には仕事へのモチベーションも下がってしまう可能性もあります。

まとめ

従業員持株会のメリット、デメリットをまとめると以下のようになります。

従業員にとってのメリット

  • 給与・賞与から天引き
  • 奨励金を付与している企業が多い

従業員にとってのデメリット

  • 個別株集中投資になる
  • 売却の手続きが複雑

企業にとってのメリット

  • 株価の安定につながる
  • 従業員の企業への帰属意識が高まる

企業にとってのデメリット

  • 議決権の問題
  • 配当の負担

実際に利用している感想

  • 所属している企業が良い企業であるほど、この制度を利用した方がいい。
  • 集中投資にならないように他の資産にも投資できれば、資産形成の一部に組み込みたい。

読んでいただきありがとうございました。

投資は自己責任で、楽しみましょう!

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